【日本に住む外国人の多くが部屋探しに苦労をしています】
現在、日本人を相手にした賃貸は完全に借りて市場となっています。家賃の低価格化、少子高齢化による若年層の減少により、今後益々日本人の入居者は確保しづらい状況になってきています。
その一方、日本には約２００万人の外国人、約１２万人の留学生が居ます（首都圏は約５万人）更に、日本の国策として留学生などの外国人を多く受け入れる方針が打ち出されています。来日する外国人の数は更に増加する事が予想されます。
外国人を相手にした場合は完全な貸して市場なのです。無駄な空き室を減らし、賃貸のパフォーマンスを上げるには、外国人向けの賃貸需要は無視できなくなっています。
【200万人市場で収益アップをしませんか？】
賃貸経営はなによりも入居者の確保が大事です!
無駄な空き室を減らし、賃貸のパフォーマンスを上げる為、外国人向けの賃貸も視野に入れてみませんか？
私たちの取り組みを説明します。
■近年、メディアで外国人による犯罪が取り沙汰され、風習の違いによる近隣住民とのトラブルを起こすといった話も確かによく聞かれます。特に不動産業に携わる人は、外国人に部屋を貸す事に消極的です。
ですが、日本で生活する約200万人の外国人の中で、犯罪やトラブルを起こすような不良外国人はごく一部。実はそのほとんどが勤勉な留学生や、真面目に働いている人たちなのです。日本ではそのような悪いイメージが定着してしまっている為、優良外国人の多くが部屋を借りられずに苦労をしています。例え安定した収入や、信用があっても悪いイメージだけで敬遠されているのです。
その為、彼らはやむを得ずシェアハウスを利用して複数の人と暮らしたり、狭く古いアパートで暮らしたりしています。
それだけ日本の外国人向け賃貸事情は、世界的に見ても稀なほど、ハードルが高いのです。
○不動産会社の対応
■一方、外国人入居者に対して、不動産会社の対応はどうでしょう。これも残念ながら、非常に遅れていると言わざるを得ません。
通常、部屋のオーナー様は不動産会社に入居者の集客を代行してもらいます。「外国人でも部屋を貸したい」とオーナー様が思っていても、トラブルを恐れて、外国人には出来るだけ貸したがらない不動産会社が多く、中には外国人の入居をそれとなく拒否する為に、「親族の日本人連帯保証人」や、「留学生に収入証明書の提出」の義務付けなど、無理な条件をわざと要求する会社もある程です。
■入居者不足の今日、このような優良外国人の需要があるにもかかわらず、不動産会社が外国人入居希望者を門前払いしている状況では、オーナー様にとっても賃貸パフォーマンスが落ちる結果となります。また、優良外国人にとっても部屋が借りたくても借りられないといった理不尽な状態が長く続くことになるのです。
○外国人に対してのJ-ROOM(アクトネット）の取り組み
J-ROOM(アクトネット）は外国人向け不動産業で培った独自のノウハウと、優良外国人市場を持っています。
例えば・・・
- ■インターネットを使い、来日前に直接海外で集客しています。
- ■アクトネットの経験豊富な外国語対応スタッフが直接入居者とやり取りし、支払い能力を含め、入居者の人格や人柄を見極めます。
- ■入居者の母国での保証人をたてます。
- ■日本の風習、常識やマナーが記載されたマニュアルを配布し、入国前にきちんと学んでもらいます。
更に来日後、以下の書類を提出してもらいます。
- ■パスポート
- ■ビザ（来日目的）
- ■入学許可証（留学生の場合）
- ■母国保証人・同意書
そして賃貸契約後、外国人登録証を後日提出してもらいます。
このようにJ-ROOM(アクトネット）では、来日前から始めるリスク対策と、来日後の本契約まで、優良外国人を見極めるノウハウをもっているのです。
外国人でも部屋を貸したい、と考えをお持ちのオーナー様、まずはJ-ROOMへ気軽にお問い合わせください。
電話番号：03-5338-5814
